2021-05-18 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第16号
現在、地域の事業者さんにおかれましても自らの協力会組織で技能者登録を支援するなど、新しい動きも生まれてきてございます。このシステムを業界共通の制度インフラとして育てていくために、定着させていくために、引き続き、業界団体、地域の事業者の皆さんとも連携しながら取組を進めてまいりたいと考えてございます。
現在、地域の事業者さんにおかれましても自らの協力会組織で技能者登録を支援するなど、新しい動きも生まれてきてございます。このシステムを業界共通の制度インフラとして育てていくために、定着させていくために、引き続き、業界団体、地域の事業者の皆さんとも連携しながら取組を進めてまいりたいと考えてございます。
五つ目には「協力会組織およびその事務局を強化すること。」それから、そこにはいろいろ書いてあります。六つ目には「テレビ事業に専任する専務理事を任命すること。」これは昭和四十年六月二十九日に当時藤本輝夫氏が常任理事に任命されております。こういうふうに四十年六月から四十一年五月までの月別損益実績と再免時見積もりとの比較表をつけまして、相当経営に対してきびしい条件をつけて再免許したのです。
こういうような状態でございましたので、再免許にあたりましては、協力会組織の強化と、それから支出が収入を上回らないようにする、こういうような申請者の再免許条件というようなものを守ってもらうということにいたしまして、再免許した次第でございます。
協力会組織及びその事務局の強化。テレビ事業に専任する専務理事の任命。こういうことでございます。 それから、十チャンネルに対しましては、一、申請書記載のとおり教育番組五〇％以上、教養番組三〇％以上の放送を行なうこと。二、四半期ごとに放送番組の実施状況を提出すること。